愛媛県議会 2017-03-17 平成29年第351回定例会（第8号 3月17日）
これに対し理事者から、本事業は、特殊詐欺の被害者の約75％を占める高齢者を重点とした被害防止対策と金融機関等と連携した水際対策のさらなる強化のため、新たにコールセンター委託事業と無人ＡＴＭ対策事業を講じることにしている。 コールセンター委託事業は、被害に遭う可能性の高い高齢者等に対して、受託事業者のオペレーターが直接電話をかけて注意喚起を行うものである。
これに対し理事者から、本事業は、特殊詐欺の被害者の約75％を占める高齢者を重点とした被害防止対策と金融機関等と連携した水際対策のさらなる強化のため、新たにコールセンター委託事業と無人ＡＴＭ対策事業を講じることにしている。 コールセンター委託事業は、被害に遭う可能性の高い高齢者等に対して、受託事業者のオペレーターが直接電話をかけて注意喚起を行うものである。
このため、新たな施策としてコールセンター委託事業と無人ＡＴＭ対策事業を講じたいと考えておりまして、これを来年度当初予算案に所要の経費を計上しておるところでございます。 コールセンター委託事業と申しますのは、全国の警察が特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿があります。これに基づいて警察は未然防止対策を平成24年度以降講じておるんですけれども、対象が約１万人近くになっております。